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入札資格
取得サポート

他にはない現役のWEB専門
入札プロによるサポート
資格取得しただけでは意味がありません!
入札で販路拡大、安定した収益を実現

入札資格の取得から入札案件の探し方までご提供するコンサルティングサービスです。官公庁や地方自治体とお仕事をするには入札資格が必要です。これから官公庁や地方自治体と仕事をしたいと検討している企業様に「入札資格から入札ノウハウ」をご提供致します。

  • 入札資格って業種や種類があるのは知ってますか?
  • 自社に合う官公庁や地方自治体はどこですか?
  • 資格を取得するための準備はできてますか?
  • 官公庁、自治体のルールを理解している方はいますか?
資格取得コンサルティング:画像1

なぜ入札市場にチャレンジするのか?

  • 販路拡大のチャンス

    自治体や行政との取引は、新たな販路を開拓する絶好の機会です。未開拓の市場にアクセスできるだけでなく、具体的な新規案件に取り組むことで企業の実績を強化できます。
    官公庁や自治体の実績は企業の信用度を高め、他の企業や組織からの信頼も獲得できるため、将来のビジネス展開がさらに広がります。

  • 安定した受注の確保

    自治体や行政との取引には、安定した受注が期待できるという大きな利点があります。官公庁や自治体からの発注は、年間や長期契約が多く、定期的な収入源として見込め、経営を安定させる要因となります。
    特に中小企業にとっては、安定した受注は非常に貴重であり、経営リスクの軽減に大きく寄与します。

入札資格サポートの範囲

  • 全省庁統一資格取得
  • 東京都入札参加資格※ご要望に応じて対応
  • 地方自治体の入札資格※ご要望に応じて対応
  • 電子認証カード取得
  • パソコンセッティング
  • 電子認証システム登録
  • 資格対応の入札サイト、企業登録
  • 入札~入札結果までの流れ
  • 仕様書、要件定義の読み解き方

「入札資格の取得サポート」をご利用いただいた場合、御社自身で追加の作業を行うことなく、すぐに入札に参加することができます。
また、必要な部分だけを個別にご依頼いただくことも可能ですので、状況に応じてお気軽にご相談ください。

資格取得サポート費用

入札を専門としている組合だからできる入札資格取得サポート。

入札資格取得サポート費用143,000円(税込)

※別途ICカードをお持ちでない場合はカードリーダーの実費分が必要となります。

サービス期間

ご依頼、お申し込みがあった日から入札資格を取得するまでとなります。もしくは申し込みから3ヶ月間をサービス期間と致します。
※通常、2~3ヶ月程度で取得できます。

資格取得サポートの流れ

入札とは?入札にはどんなところがあるの?必要書類は?資格の種類?

資格取得コンサルティング:画像2

入札資格を取得することで自分たちで入札でき官公庁や地方自治体とのつながりをつくることもできます。
官公庁や自治体、外郭団体は全国で7000以上の関連機関があります。公共事業のお仕事をするには発注機関それぞれの入札参加資格が必要になる場合があります。
自分たちが一緒に仕事をしたい官公庁や地方自治体はお分かりでしょうか?
入札参加資格申請は資格ごとに申請方法や準備する資料が異なり手間がかかりますが、デザイン東京事業協同組合がサポートすることでスムーズに資格を取得することが出来ます。
入札を専門としている組合だからできる資格取得コンサルティングとなります。

他ではできない入札コンサルティング
  • 1. 実際に入札しているからこそ分かる専門知識
  • 2. 入札案件の探し方や読み方
  • 3. 必要書類、入札までの流れが分かる
情報処理

組合で入札サポートできる業種、種類はこちらになります。

・ホームページ制作、コンテンツページ作成 ・ホームページ保守管理 ・インターネット広告 ・システム開発、保守管理 ・データ入力、スキャニング
・アクセス解析、アクセシビリティチェック ・グラフィックデザイン ・ポスターデザイン、冊子 ・印刷

取得する官公庁や地方自治体に対する必要書類は?取得するために必要な準備

資格取得コンサルティング:画像3
各申請書類の準備

入札参加資格申請を行う際にどういった法定書類が必要なのか、どこで取得出来るのか等、専用スタッフが丁寧に説明し対応致します。

例)法人の場合
① 登記事項証明書【写】(鮮明なもの)
② 納税証明書(その3の3)【写】(鮮明なもの)
③ 財務諸表(1年分)【写】

例)個人事業主の場合
① 納税証明書(その3の2)【写】(鮮明なもの)
② 財務諸表(1年分)【写】
申請日直前1年以内に、税務署に提出した、「所得税青色申告決算書(青色申告)」又 は「その他確定申告書(白色申告)」
③ 屋号の住所を証明する書類(①の住所と異なる場合)
例:開業届【写】、賃貸借契約書【写】又は公共料金の請求書【写】等

入札参加資格申請を行う際にどういった法定書類が必要なのか、どこで取得出来るのか等、専用スタッフが丁寧に説明し対応致します。

・反社会勢力
・納税の未納、滞納
・民事再生手続き中

などの対象となる企業は、入札参加できませんのでご注意ください。

申請書類の作成、提出

申請書類を御社に代わり作成致します。営業種目の選択等、作成の際に必要な情報はヒアリングさせていただきます。

ICカード取得、PCセッティング代行

例えば、東京都の入札案件は「東京都電子調達システム」を使用して入札を行うため入札資格申請はすべてパソコンで行います。入札手続きの際に必要な電子証明書やICカード取得の代行を致します。

組合で一から丁寧にご説明いたします。
手続きの流れがわからない方やご自身でやる時間のない方は是非、資格取得代行をご依頼ください。

入札案件を探そう、仕様書の読み解き方のレクチャー、入札、契約の流れ等

入札から落札の流れを説明すると下記のような流れになります。

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案件を見つける

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仕様書、入札前の
必要書類の準備

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入札

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落札
(契約期間中にできた場合)

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契約
(契約期間中にできた場合)

いざ、入札しようとなっても様々な条件等があり入札できない場合があります。
入札案件や仕様書の内容など一緒に確認していきます。

組合入札実績について

実際に組合員様が入札してお仕事をした実績を一部ご紹介します。
官公庁や自治体のお仕事を受注することで『信用』など企業様にも様々なメリットがあります。

  • 東京都の入札案件

    ホームページ作成約100万円

  • 文部科学省の入札案件

    ホームページWEB広報約1,000万円

  • 防衛省自衛隊の入札案件

    スキャニング約490万円

  • 厚生労働省の入札案件

    映像制作約70万円

  • 茨城県の入札案件

    web広告約500万円

  • 独立行政法人の入札案件

    データ入力約40万円

入札資格取得することで
官公庁や自治体との関係を構築していきましょう!

現在「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定しました。
これからますます官公庁や地方自治体からの発注は多くなることも予想されます。

ただ、官公庁や自治体の入札には独自のルールや手続きがあり、理解していないと入札に参加できない場合があります。
組合のコンサルタントがこれらのルールを把握し、御社の入札資格から成功をサポートいたします。

デザイン東京事業協同組合は、Webに特化している組合のため、提供する情報は他のサービスよりも詳しく分かりやすい、web専門の入札担当者がサポートいたしますので安心してお任せください。