デザイン東京事業協同組合

一般競争入札に参加するには、まず事業者登録が必要です。登録には大きく2つのタイプがあります。

どんな規模や営業年数、官公庁業務の実績があろうと、どの企業でも登録が可能です。登録料は通常無料で、電子入札の場合、ICカードとICカードリーダーを購入すれば参加できます。

中央省庁に関しては、一度の手続きで全ての中央省庁の案件への参加資格が取得できますが、地方自治体に関しては、各自治体ごとに登録方法が異なります。
最近では、オンライン登録を導入している自治体も増えており、東京都や神奈川県などがその一例です。高度経済成長期には官公庁業務が主に紙の書類での申請と紙入札で行われていましたが、国民の多様なニーズに合わせて、工事以外の案件の数と予算が増加しています。このため、業務の効率化を図るために電子申請や電子入札への移行が進んでいます。

地方自治体の事業者登録申請手続きのタイミングと期間についても理解しておくことが重要です。

定期申請と随時申請のどちらも、受付期間が設定されているため、期限を見逃さないように気をつけましょう。通常、登録は2年間有効で、その後再度申請が必要となります。

入札に参加するためには、まず自社が参加できる入札案件に関する情報を収集する必要があります。国や省庁、地方自治体が公表している入札公告を見逃さないだけでなく、自社に適した案件を見つけることが肝要です。

案件情報を見つけるために、主に以下の2つの方法があります。

入札に参加する際、入札に関連する資料を入手する必要があります。特定の案件では、入札説明会で情報が提供されたり、説明会への参加が要求されることもあります。

また、自社の入札価格を決定するためにも見積もり情報が必要です。入札説明会には必ず参加し、疑問点を明らかにしましょう。

異なる案件には異なる入札書類が必要となることがあります。要件を満たさない場合、不備がある場合、入札への参加が許可されない可能性があります。入札説明書などを詳細に確認し、必要な書類が何であるかを確認し、不足しないように準備しましょう。

入札価格を決める際には、注意が必要です。価格をあまりにも低く設定すると、最低制限価格に達しない場合は不合格となり、価格が低すぎると収益が得られないことも考えられます。価格の設定には慎重に検討が必要です。

入札の結果、落札者が決まります。落札者の選定方法は通常2つあります。

落札者が確定すると、契約が締結されます。契約書案の内容に基づいて契約が行われますが、契約内容を変更したい場合は、事前に各自治体に相談することをお勧めします。契約締結前に契約書案の内容を確認し、必要な変更や調整を行うことが重要です。

入札文書や入札説明書、仕様書を注意深く読み、入札説明会に出席し、不明点を解決します。情報収集のために複数の人が協力することが望ましいです。必要な情報を確定し、値引きなしの概算を計算します。外部の協力業者に見積もりを依頼する場合、迅速に行うことが重要です。

予定価格は最も重要かつ難しい部分です。各自治体で決められた予定価格の範囲内でなければ契約が成立しません。予定価格は非開示であるため、予測の精度が重要です。情報源は国や自治体が公開する「予算」に関する資料で、過去の予算から傾向を予測します。当年度の予算が分からない場合、予算編成方針や前年度の予算を確認し、予測します。

過去の3〜5年の競合他社の入札価格を確認し、各年度の競合他社の入札率を計算します。競合他社の応札率は、予算に対する競合他社の応札価格の比率を指します。

最低制限価格は予定価格の下限を示し、国の場合は予定価格の約60％、自治体の場合は類似案件の入札結果から予測します。

予定価格、競合他社の応札価格、最低制限価格を考慮して、自社の入札価格を設定します。競合がない場合や入札が不調な場合を想定し、入札価格を複数のパターンで設定しておくことが良いでしょう。