デザイン東京事業協同組合

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。物価高、人材不足、デジタル化の遅れ、地域経済の縮小といった課題が同時に進行し、従来のやり方のままでは事業が維持しにくい状況にあります。こうした流れを受け、中小企業庁は令和7年度・8年度に向けた支援方針を更新し、「中小企業がこれからの社会で持続的に成長していくために、どのような力を高めるべきか」という方向性を提示しました。

本記事では、その支援方針の中から 中小企業が特に注目すべき3つのキーワード
「経営力向上／地域支援・販路開拓／人材・設備投資」 をわかりやすく整理し、「実際に企業がどのような準備・行動をとればよいのか」について、事務系BPO企業や中小規模のIT企業にも少し寄せながら解説します。

■ 1. なぜ“今”、方針が見直されるのか——改正の背景

今回の方針更新には、いくつかの重要な背景があります。

① 物価上昇とコスト高騰への対応が急務

中小企業は仕入れ値上昇の影響を最も受けやすく、価格転嫁が十分に進まない企業も多い状況です。持続的な利益構造へ転換するためには、業務効率化・付加価値向上が欠かせません。

② 人材不足の深刻化

地方・都市圏問わず採用難が続き、特に事務職やIT人材不足が顕著です。既存人材のスキル向上や働きやすい環境整備が、企業成長の前提となっています。

③ デジタル化の二極化

DXを進める企業と、取り組みが遅れている企業との格差が拡大しています。業務が属人化したり、旧システムが足かせになったりするケースが増えており、行政としても“基盤整備”を支援する必要性が高まっています。

④ 地域経済の縮小と販路の多様化

人口減少に直面する地域では、新たな販路開拓や地域資源の活用が不可欠です。「地域内だけに依存しない事業展開」の支援が求められています。

これら複数の課題が重なり、今回の基本計画・方針改正へつながっています。

■ 2. キーワード①：「経営力向上」——利益構造を強くするために

中小企業庁が最も強く打ち出しているのが「経営力向上」です。
これは単なるスキルアップではなく、

• 経営課題の“見える化”

• 事業計画の策定

• 生産性向上

• 経営改善の実行

という、経営全体の底上げを指します。

特に、補助金や支援制度を活用する際には、
「経営力向上計画」 や 「事業計画」 の策定が前提となるケースが増える傾向があります。

▼ BPO・データ入力・中小IT企業の文脈で言えば

• 属人化している作業を分解し、標準化する

• コスト構造を見直し、生産性指標を持つ

• プロセスを整理し、自動化できる部分は自動化する

• 顧客から評価される品質基準を定義する

といった取り組みが「経営力向上」の一部です。
派手な改革ではなく、“整理・可視化・標準化”が核になります。

■ 3. キーワード②：「地域支援・販路開拓」——地域の強みをどう活かすか

地方を含め、多くの中小企業が苦労しているのが「販路開拓」。
今回の方針では、地域資源を活かした取組や、デジタルや広域連携を活用した販路拡大が重視されています。

▼ 具体的には

• オンライン展示会・マッチング会の活用

• ECやSNSを使った販路開拓

• 地域外・首都圏企業との事業連携

• 地域産業の複合化（例：観光×農業×IT など）

といった取り組みが挙げられます。

▼ 事務系BPO企業やIT企業なら

• 地域事業者のデジタル化支援の受託

• 行政の文書電子化・データ管理支援

• 地域企業の広報動画やLP制作支援

• 地域の課題に合わせたシステム構築

など、「地域の困りごと」を拾い上げて、事業を広げるチャンスにもなります。

■ 4. キーワード③：「人材・設備投資」——持続的な成長に欠かせない基盤づくり

今回の方針では、人材育成と設備投資（特にデジタル設備）が強く打ち出されています。

▼ 人材面では

• 働きやすい制度作り

• リスキリング・スキル習得支援

• 若手・女性・シニアの活躍促進

などが挙げられます。

▼ 設備面では

• 旧式システムから最新環境への更新

• 業務ソフト・ツール導入

• セキュリティ・バックアップ体制整備

• 文書電子化やデジタル化設備

など、“生産性を上げるための基盤づくり”が想定されています。

BPOやデータ入力企業は、「人的リソースと設備」のどちらも重要な業種なので、今回の方向性とは非常に相性が良いといえます。

■ 5. 中小企業が今すぐできる「3つのアクションプラン」

最後に、今回の支援方針を踏まえて“すぐに取り組める”アクションを3つ紹介します。
BPO企業・データ入力企業・中小IT企業でも無理なく実行できる内容にしてあります。

① 自社の課題を簡単に棚卸しする

• どの作業が属人化しているか

• どこがボトルネックか

• どの業務を外注・自動化できるか
  書き出すだけでも、今後の補助金申請の基礎資料になります。

② 小さなDX（業務デジタル化）から始める

• チャットツール導入

• タスク管理ツール導入

• 電子帳票化、文書管理の整理
  「業務の見える化」は支援策の共通テーマです。

③ 地域や行政の事業に参加してみる

• 地域商工会の支援制度

• 行政のデジタル化事業の委託

• 同業者・異業種との小さな連携

販路開拓の第一歩にもなります。

■ まとめ：支援方針は「企業の基盤整備」を後押しする内容に

令和7・8年度の支援方針は、
単なる補助金の話ではなく、
中小企業が持続的に成長していくための“基盤づくり”を後押しする内容 になっています。

• 経営力の底上げ

• 地域・販路の再構築

• 人材育成・設備投資

これらは、どの業界にも共通したテーマですが、
特に BPO、データ入力、書類電子化、中小IT企業 にとっては、
自社の強みを発揮しやすい領域でもあります。

「少し整えるだけ」で支援制度が使いやすくなり、
「少し構造化するだけ」で企業の将来性がぐっと高まります。

過度に構えず、「できることから一つずつ」。
それが今回の方針を活かす最も現実的なアクションです。