デザイン東京事業協同組合

令和7年度税制改正の概要と変更点

基礎控除の見直しに伴う変更

令和7年度税制改正では、基礎控除額が見直されます。この改正は、所得の多寡に応じた控除額の変更が主な特徴です。具体的には、合計所得金額が132万円以下の場合は95万円（これまでの48万円から大幅増額）となり、一定基準を超える所得者に対して段階的に控除額が減額される仕組みが導入されました。一方で、合計所得金額が655万円を超える場合でも控除額58万円を受けることができます。なお、これらの変更により、源泉徴収事務において控除額の考慮がさらに複雑になるため、最新の税額表に基づく確認が必要です。

給与所得控除の改正内容

同じく令和7年度の税制改正では、給与所得控除額の見直しも行われます。最低保障額がこれまでの55万円から65万円に引き上げられる一方で、全体的に控除額が所得に応じて調整される形となっています。特に、給与の収入金額が162万5,000円以下の給与所得者は、控除額として65万円を適用できる点が今回の重要なポイントです。この改正により、年末調整や源泉徴収事務において控除適用の判断基準が変わります。企業や給与計算担当者は国税庁が発表する新しい給与所得控除額を正確に把握しておく必要があります。

特定親族特別控除の新設について

さらに、特定親族特別控除が新たに創設されました。この控除は、19歳以上23歳未満の特定親族を扶養している居住者を対象とし、最高で63万円の控除を認めるものです。対象となる特定親族は、生計を一にする親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下である必要があります。この改正により、扶養親族等申告書に記載すべき項目が増加し、源泉徴収の実務対応や事務処理が従来以上に複雑化する可能性があります。企業側は報酬・料金等の源泉徴収事務をスムーズに行うため、改正内容の詳細を把握し、対応を進めることが重要です。

改正時期と適用範囲

今回の税制改正は令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税に適用されます。ただし、令和7年11月までは旧制度に基づく源泉徴収事務を行う必要があります。改正の影響を受けるのは令和7年末以降の年末調整期間であり、特に新しい控除制度の適用範囲を正確に理解することが重要です。源泉徴収税額表や扶養控除申告書の変更点もあわせて確認し、適切な事務対応を行う必要があります。また、国税庁から随時提供される情報を活用し、準備を進めることが推奨されます。

年末調整への影響と実務対応

令和7年分の年末調整の変更点

令和7年度税制改正に伴い、基礎控除や給与所得控除など年末調整での計算方法に変更が加わります。具体的には、基礎控除額が大幅に見直されるほか、特定親族特別控除の新設も影響を及ぼします。これにより、所得金額に応じて控除額が細かく設定されるため、従来の方法では誤った税額が計算されるリスクがあります。国税庁が策定した新しい源泉徴収税額表をしっかりと確認し、年末調整に反映させる必要があります。

改正に伴うチェックリストと注意点

税制改正により、年末調整の進行にあたって以下の点に注意が必要です。まず、基礎控除や給与所得控除、特定親族特別控除など主要な控除項目の変更点を把握しましょう。また、扶養控除等申告書の記載内容が一部変更されるため、社員からの申請内容を確認し、一致しているかをチェックすることが重要です。一方で、源泉控除対象配偶者の取り扱いや扶養親族のカウント方法の改正も含まれているため、どの個人に適用されるのかを慎重に判断する必要があります。このように各種確認ポイントに基づくチェックリストを作成することで、年末調整のミスを防ぐことが可能です。

新しい源泉徴収税額表の使用について

令和7年度税制改正により、年末調整時に使用する源泉徴収税額表も改訂されます。この新しい税額表は、改正された基礎控除や特定親族特別控除などを反映しており、給与所得者の税額を計算する際の重要な基準となります。特に改正後の12月以降に支給される給与や賞与については、必ず新しい税額表を使用する必要があります。報酬・料金等の源泉徴収事務を担当する際は、適用開始日を正確に把握し、改訂後の税額表を事前に用意しておくことが求められます。国税庁のウェブサイトから最新の情報を取得し、正確な計算を行うよう心がけましょう。

給与計算担当者が準備すべきこと

給与計算担当者は、令和7年度の税制改正に伴う変更点に迅速に対応する必要があります。まず、基礎控除や給与所得控除の新ルールを理解し、新しい源泉徴収税額表を活用できるように準備を進めましょう。また、扶養控除等申告書の取り扱いや従業員からの申し出内容の変化にも対応する必要があります。さらに、これらの改正点が従業員の実際の税額にどのように影響を及ぼすのかを事前にシミュレーションし、適切な説明ができる準備を整えることが求められます。勤務状況や所得金額に応じて正確な計算を行うために、給与計算ソフトの設定変更や手作業による二重チェックも欠かせません。

企業が押さえるべき新ルールの重要ポイント

源泉徴収の計算方法の変更

令和7年度の税制改正では、源泉徴収の計算方法にいくつかの変更が加えられています。特に基礎控除や給与所得控除の金額が見直されるため、全ての企業において源泉徴収事務の対応が求められます。例えば、基礎控除は令和7年分所得税から95万円に引き上げられるなど、税額計算に直結する改正が行われています。これにより、給与から控除される税額が変化する可能性が高いため、最新の源泉徴収税額表を必ず確認し、適切に適用する必要があります。国税庁から公表される改定情報を随時チェックすることが不可欠です。

扶養親族のカウント方法の改正点

扶養親族のカウント方法にも改正が加えられ、特に扶養控除や特定親族特別控除の要件について注意が必要です。具体的には、特定親族特別控除が新設され、19歳以上23歳未満の扶養親族について所得要件が導入されました。これにより、合計所得金額58万円超123万円以下の親族が対象となり、最高で63万円の控除額が適用されます。この改正に伴って、扶養控除等申告書の記載内容も変更されるため、事前に確認して正確に記載する体制を整えておくことが求められます。

マイナンバーを活用した税務手続き

令和7年度の税制改正では、マイナンバーを活用した税務手続きがより一層活発化する見込みです。例えば、扶養控除等申告書や特定親族特別控除の適用に際して、マイナンバーを活用することで手続きの簡略化や効率化が図れるとされています。これにより、特定親族や扶養親族の情報管理がスムーズになる一方で、企業にはマイナンバーの適切な管理と安全性確保が求められます。源泉徴収事務の実務を行う際は、業務フローのデジタル化を進めながら、マイナンバー情報の取り扱いに十分注意することが重要です。

源泉控除対象配偶者の扱い

源泉控除対象配偶者の要件についても改正が行われています。扶養親族同様に、合計所得金額や配偶者の収入要件が改正されており、控除額や対象範囲に影響を与える内容となっています。そのため、令和7年12月1日以降における税務計算には、新しい基準を正確に反映させる必要があります。また、配偶者控除の適用についても改定された扶養控除等申告書の内容を正確に把握し、見直しを行うことが求められます。企業側は、変更点を踏まえた給与ソフトのアップデートや源泉徴収事務を担当するスタッフの教育を実施し、改正に備えてください。

個人事業主やフリーランスへの影響と対策

確定申告で基礎控除がどう変わるか

令和7年度の税制改正により、基礎控除の金額や適用要件が大きく見直されます。具体的には、合計所得金額が132万円以下の場合には従来の48万円から95万円へ引き上げられるなど、所得区分ごとに控除額が変更されています。一方で、合計所得金額が高い場合の基礎控除額は減少となるため、高所得者には注意が必要です。個人事業主やフリーランスの方にとって、これらの変更点を考慮して、確定申告時に正確な所得計算を行うことが重要になります。国税庁が提供する最新のガイドラインや計算ツールを活用することで、改正内容に対応する準備を進めると良いでしょう。

特定親族特別控除の活用方法

新しく創設された特定親族特別控除は、令和7年度税制改正での注目ポイントの一つです。これにより、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、合計所得金額が一定範囲内であれば、最大63万円の控除を受けることができます。ただし、この控除は適用条件が細かく設定されており、扶養親族の所得や年齢要件などをきちんと確認する必要があります。個人事業主やフリーランスの方にとっては、特定親族特別控除を適切に活用することで、税負担を軽減できるチャンスとなります。確定申告の際に提出する書類には、正確な扶養親族情報を記載するよう心掛けてください。

電子申告を活用した効率的な手続き

税制改正に伴い、確定申告の手続きも複雑化する可能性がありますが、電子申告（e-Tax）の活用によって、手続きの効率化が図れます。電子申告を利用することで、基礎控除や特定親族特別控除の計算を含めた税務データの入力がスムーズに行えるだけでなく、源泉徴収税額やその他控除情報などもオンラインで一元的に管理しやすくなります。国税庁が提供するシステムには、改正内容に対応した最新の機能が随時反映されるため、新ルールに基づいた申告作業を正確に行えます。電子申告を日常業務に導入することで、不要なミスを防止し、時間の節約が可能となります。

所得税改正による負担増減の確認

令和7年度税制改正は、基礎控除や特定親族特別控除などに関する変更が盛り込まれており、これにより個人事業主やフリーランスの方にとって所得税の負担が増えるか減るかは、所得レベルや控除適用状況によって大きく異なります。例えば、年収が低い場合には基礎控除の増額が恩恵となる反面、高所得者にとっては控除額が減少し、負担が増加する可能性があります。税制改正後の自身の所得状況や適用される控除内容をしっかり把握し、負担の増減について計算しておくことが重要です。もし不明点がある場合には、税理士や専門家に相談することや、国税庁の公式情報を積極的に確認することをおすすめします。