デザイン東京事業協同組合

入札でもよく出てくるプライバシーマーク、取得方法について

プライバシーマークは、個人情報保護に関する適切な取り組みを行っている事業者に対して日本で付与される認証マークです。取得することで入札でも有利になる場合もありますのでプライバシーマークとはどういったものか？また取得方法についてご説明いたします。

プライバシーマークとは

日本における個人情報保護の認証マークの一つです。個人情報保護に関する適切な管理と保護が行われている事業者に対して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与するマークです。

プライバシーマークの取得は、事業者が個人情報の適切な取り扱いを実施し、一定の基準を満たすことを認められるプロセスです。具体的な要件はJIPDECが策定しており、個人情報保護プログラムや個人情報保護方針の策定、組織体制の整備、従業員の教育研修、個人情報の管理と保護の運用などが求められます。

プライバシーマークの取得によるメリットは、顧客や利用者からの信頼性向上、法的要件の遵守の証明、競争力の向上、顧客満足度の向上、国際的なビジネス展開の支援などです。プライバシーマークを取得することで、事業者は個人情報保護への取り組みをアピールし、顧客や利用者に対して安心感と信頼を提供することができます。

なお、プライバシーマークは日本国内での認証マークであり、国際的な規模での信頼性を高めるためには、国際的な個人情報保護規格や認証制度との組み合わせを検討することも重要です。

官公庁や地方自治体とお仕事をする場合には入札の要件に含まれる場合があります。
具体的には個人情報などを取扱いする入札内容の場合です。

プライバシーマークの取得方法

プライバシーマークの取得方法は、以下の手順で進められます。

適切な個人情報保護プログラムの策定: プライバシーマークの取得を目指す事業者は、個人情報の適切な管理と保護を行うプログラムを策定する必要があります。このプログラムは、個人情報の取得・利用・提供・管理・廃棄などの過程で遵守しなければならない基準や手順を明示します。

個人情報保護方針の策定: 事業者は、個人情報保護方針を作成し、プライバシーマークの取得を目指す意思と具体的な取り組みを示す必要があります。個人情報保護方針は、事業者の経営陣や従業員、顧客などに公開される重要な文書となります。

プライバシーマーク認定機関への申請: プライバシーマークの認定は、特定の認定機関に申請することで行われます。申請書類や関連書類、適切な料金を提出し、認定審査が行われます。

認定審査の実施: 認定機関は、事業者の個人情報保護プログラムや個人情報保護方針に基づいて審査を行います。審査内容には、事業者の組織体制、個人情報の管理・保護の運用状況、従業員の教育研修状況などが含まれます。

プライバシーマークの取得と活用: 審査が合格した事業者は、プライバシーマークを取得することができます。取得後は、プライバシーマークを事業者のウェブサイトや広告などに掲示し、個人情報保護への取り組みをアピールすることができます。

プライバシーマークの取得は、事業者が個人情報保護に対して一定の基準を満たし、審査を受けるプロセスです。具体的な手続きや要件については、JIPDECの公式ウェブサイトや相談窓口で確認することをおすすめします。