デザイン東京事業協同組合

官公庁や地方自治体における入札の対象には、物品（商品）または役務（サービス）の提供があります。入札における物品と役務は、それぞれ提供するものが異なる点で違います。

物品とは、

具体的な商品のことであり、例えば、コンピュータ、机、車、紙、備品などが挙げられます。物品とは、一定の形状・構造を持つもので、所有権を譲渡することができるものを指します。例えば、建物、車両、機械器具、事務用品なども物品に該当します。官公庁から地方自治体まで必要な備品は様々で場合によっては特殊な備品を発注する省庁などもあります。

役務とは、

一般的には人や企業が提供するサービスのことを指します。例えば、コンサルティングサービス、清掃サービス、警備サービスなどが役務に該当します。具体的な商品ではなく、何らかの作業、手続き、サービス、または業務の提供を指します。例えば、建築、設計、清掃、ITコンサルティング、法律相談、マーケティングなどが役務の例です。デザイン東京事業協同組合では、主に情報処理という業務の分野で入札を行っております。ホームページ制作やシステム開発などさまざまな入札案件があります。

入札について、

入札においても、役務と物品の区別が重要になります。

役務の場合は、提供するサービスの内容や品質、提供する期間、価格などが主に評価されます。

物品の場合は、品質や数量、納期、価格などが主に評価されます。ただし、物品に関しても、一部の入札では設置や取り付け作業などが必要な場合があり、その場合は役務と同様にサービスの提供能力も評価されます。

入札の際には、提供する物品または役務が何であるかが明確にされ、その詳細な内容や性質が記載された入札書類が提出されます。これに基づいて、入札者が審査を受け、最も適格な入札者が落札することになります。

また入札する際には必要書類の提出があり、それには実績などの提出を求められる場合がございます。そのため、今行っているメインの事業を地道にコツコツと伸ばしていくことも落札しやすくする方法の一つです。